トヨタ自動車の豊田章男社長が１７日、東京本社で品質問題に関する記者会見を行うことにした。３度目の記者会見だ。豊田社長は今回の記者会見で、ブレーキ問題が発生したハイブリッド自動車「プリウス」のリコール状況報告だけでなく、品質改善に向けた「グローバル品質対策委員会」の具体的な活動内容も発表する予定だ。この日の記者会見には品質管理を担当する佐々木真一副社長も同席する。

自発的にリコールを決めた「ＳＡＩ（サイ）」とレクサス「ＨＳ２５０ｈ」のリコール計画も発表することにした。日本経済新聞は両車種のリコールが１７日に始まると報じた。また一時停止していた両車種の販売と生産も来週再開する。トヨタ自動車は今回の記者会見以降、役員が主宰する品質関連の記者会見を定期的に開催する案を検討している。

これに先立ち豊田社長は１３日、大阪のあるトヨタ自動車代理店を訪問し、また顧客に謝罪した。豊田社長は代理店の修理現場を視察した後、リコールが問題なく行われるかどうかを職員に尋ね、「苦労をかけて申し訳ない」と述べながら頭を下げた。豊田社長のこの日の代理店訪問は日本全国に報道された。リコール問題の初期、公式謝罪もなく記者会見にも姿を現さなかったのとは全く違う姿だ。共同通信は「豊田社長が顧客に会って謝ることで、対応が遅いという外部の批判を払拭し、問題解決に積極的に取り組む意思を見せた」と報じた。

トヨタ側のこうした動きは、社長の訪米前にできる限り世論を落ち着かせようとする努力の一環だ。しかしこうした動きにもかかわらず事態収拾の兆しは見えていない。米国ではトヨタ自動車の欠陥と関連した訴訟が６０件を超えている。急発進のために死亡した運転手の遺族は損害賠償訴訟を相次いで起こしている。トヨタの車がリコール対象になったため、車の価格が落ちたという消費者の損害賠償訴訟も絶えない。

一方、トヨタは今年の生産目標を調整することにした。全世界の工場（系列会社除く）で生産する自動車の台数を、昨年１２月に発表した目標値（７５０万台）より１０万台少ない７４０万台に調整することにした。トヨタ内部では、品質欠陥問題が販売にどれほど影響を与えるのか分からないため生産台数の下方修正幅がさらに拡大するという見方もある。