トヨタの未熟な対応は消費者の願望を憤怒に変えた。 ‘品質不良’が火種になったが、今は大半の米国人がトヨタの‘信頼不良’により大きな怒りを感じている状況だ。 米メディアは、トヨタに関するものなら１０年前、２０年前の事故まで引き出してきた。 米ＡＢＣ放送が先日、「９１１（韓国の１１９）」の電話内容を公開して全米国人を驚かせた、昨年８月のレクサス「ＥＳ３５０」高速道路暴走事故もその中の一つだ。 突然、速度が時速１９０キロ以上になり、家族４人を抹殺したと伝えられたこの事故は、いまだに原因が究明されず、今回のリコール対象から外れている別の問題だ。

ニューヨークタイムズなど現地のメジャーメディアはさらに進んでトヨタ問題を「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」の問題に導こうとしている。 玄海灘を挟んでトヨタ事態を見守る韓国企業の関係者はこのため不吉に感じている。 日本に続いて世界経営にオールインした立場であるため、トヨタの問題は決して他人事ではない。

５大グループのある関係者は「トヨタのリコール問題のように韓国企業に世界メガトン級の問題が発生すればどうなるのか、想像するだけでもぞっとする」と語った。 広報出身のあるグループ系列会社の社長もうなずく。 「国内問題でさえも、最初は広報チームが、それがだめなら系列会社の社長団が右往左往し、最終的に法律会社に駆け込むのが、国内企業が知っている唯一の危機対応策だ」。

トヨタは２０年以上も米国の政界・財界にあらゆる人脈を築いてきた大物企業だ。 ファンクラブ並みの数十人の上下院議員だけでなく、最高のローファームとコンサルティング会社、ロビイスト、広報会社と関係を築いている。 世界２大経済大国の看板企業という後光もある。 その超一流企業でも一瞬にしてがけっぷちに追い込まれた。

では韓国企業ならどうか。 品質やブランドはもちろん、グローバル人脈の構築も播種したばかりだ。 さらにまだ南北（韓国・北朝鮮）を区別できない人が世界には大勢いる。

グローバル経営はもう後戻りできない道だ。 誰もトヨタのような問題は起こらないと断言することはできない。 いくつかの企業が今回の事態の後、あたふたと下請け会社の品質を点検し、従業員の精神教育を始めている。 しかしこの程度の‘単発性点検’で終わってはならない。 今回のトヨタ問題が韓国企業に与えてくれる教訓だ。

表載容（ピョ・ジェヨン）経済部門次長


トヨタのリコール、他人事ではない（１）