インターネット検閲をめぐり中国政府と葛藤しているグーグルが中国市場残留の意向を表明した。

グーグルのシュミット会長兼最高経営者（ＣＥＯ）は先月２９日（現地時間）、スイス世界経済フォーラム（ＷＥＦ・ダボスフォーラム）で、「グーグルは中国にずっと留まることを希望する」と述べた。 シュミット会長は「中国が急速に成長している点はよいが、中国政府の検閲は好まない」とし「中国政府の変化を期待する」と述べた。

シュミット会長のダボス発言は、中国政府の検閲を理由に中国市場からの撤退もあると明らかにしたこれまでの立場とは違う。 専門家は、グーグルが中国市場を離れず、米国政府の圧力と国際社会の世論を背に中国政府を説得する方向に戦略を変えた、と分析した。

グーグルと中国政府の最近のサイバー葛藤は米中両国間の「外交・通商摩擦」にまで発展する兆しを見せた。 今年初めグーグルは中国政府のインターネット検閲に抗議し、「中国市場からの撤収もある」と明らかにした。 中国政府は「グーグルと米国の態度は内政干渉で、イデオロギー攻勢」として対抗した。

ダボスフォーラムに出席した社会関係網サービス（ＳＮＳ）ツイッターの共同創業者エバン・ウィリアムズ氏もこの日、ツイッターが中国・イラン政府の接続遮断規制に対抗して技術的な対応策を考慮中という報道を否定した。

ウィリアムズ氏は「中国が世界的に数百万人の使用者を率いるツイッターを遮断するために防火壁を使用する可能性はあるが、ツイッターは解決策を積極的に考えていない」と述べた。