国防部「２００７年すでに合意」…米軍技術・経験も活用

李明博（イ・ミョンバク）大統領が新年国政演説で、北朝鮮に埋められている国軍遺体発掘事業を本格推進すると明らかにしたことにより、その実現の可能性に大きな関心が集まっている。今年が６・２５戦争勃発６０周年である上、北朝鮮が新年共同社説を通じて南北関係改善の意思を表明したからだ。遺体発掘事業は象徴性も小さくない。

国防部は南北軍事会談が開かれれば遺体発掘事業を最優先の議題にする方針だ。国防部関係者は５日「南北間軍事会談再開時、北朝鮮にある国軍遺体発掘事業をまず提起する」とし「政府内の関連部処協議と北朝鮮側の呼応を見て具体的な案を用意する計画だ」と明らかにした。この関係者は「北朝鮮地域に埋められている国軍遺体発掘作業は、南北間信頼構築の次元で重要な事案だ」とし「２００７年、平壌で行われた第２回南北国防相会談でも南北がともに解決することで合意したもの」と話した。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は４日、記者室を訪問し「国防部遺体発掘調査団が昨年から６・２５戦史と参戦勇士の証言をもとに北朝鮮地域に埋められている国軍の遺体分布地図を作成中」とし「６・２５参戦勇士とその家族たちが高齢化しているだけに、すぐにも遺体発掘問題を解決しなければならない」と述べた。

国防部は北朝鮮地域で国軍の遺体を発掘することになれば、米軍の技術と経験の面で支援を受ける見通しだ。米軍は１９９６～２００５年、平安北道雲山などで３３回にわたり、遺体発掘作業を行い、２２９体を見つけている。

現在、国軍の遺体は北朝鮮地域に３万９０００体、非武装地帯（ＤＭＺ）に１万３０００体が埋められているものと推定されている。米軍は６・２５戦争で８０５５人が行方不明となり、北朝鮮地域に４０００体の遺体があるものと見ている。


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