世宗（セジョン）市に入る大企業に「原形地」（開発されていない土地）供給基準で３．３平方メートル当たり３６万～４０万ウォンで用地が供給される。中小企業は造成された団地に３．３平方メートル当たり５０万～１００万ウォン、研究所は造成原価で１００万～２３０万ウォンで分譲を受ける。

世宗市民官合同委員会は５日、このようなインセンティブ案を定めた。現用地平均造成原価である３．３平方メートル当たり２２７万ウォンが隣近産業団地に比べて高いという指摘により、大規模投資者には法改正を通じて原形地開発を許容することにした。国公立大学には原形地供給とともに建築費の一部を国庫で支援する案も推進される。特に新設企業には法改正を通じて所得・法人税をそれぞれ３年間で１００％、２年間５０％減免して与え、取得・登録税と財産税も１５年間下げることにした。

しかし政府はこのインセンティブが適用される企業・大学名簿は明らかにしていない。協議がまだ終わっていないからという理由だ。世宗市民官合同委は６日、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理が李明博（イ・ミョンバク）大統領に世宗市修正案を報告した後、８日、総合討論をすることにした。政府は１１日ごろ最終案を発表する予定だ。


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