日本の政権与党民主党の実力者、小沢一郎民主党幹事長に対する検察の違法政治資金捜査が大詰めに向かっている。検察は側近らに対する捜査を近く終え、来年初めにも小沢氏本人を起訴するかどうかを判断する方針だ。

小沢氏の違法政治資金疑惑が最初に表面化したのは昨年１２月。検察は小沢氏の政治資金管理団体である陸山会が２００３年から２００６年にかけて、西松建設から３５００万円の違法な資金を受け取った容疑をつかんだ。陸山会の大久保隆規秘書官は今年３月に検察により逮捕された。容疑を強く否認してきた小沢氏は秘書が逮捕された後、５月初めに民主党代表を退いた。

東京地検特捜部は２７日、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆議院議員を検察に呼び、政治資金規正法違反の容疑で取り調べたと時事通信が報道した。報道によると検察は小沢氏の元秘書だった石川議員に対し、陸山会が２００４年に政治資金帳簿になかった資金で東京・世田谷区の土地を購入した経緯について調べた。

小沢氏は過去に自身が率いていた新生党と自由党をそれぞれ１９９４年と２００３年に解散し他の党に合流する際にも、これら政党に残っていた政党資金２２億円を自身が運営する政治団体に持ち出していたと毎日新聞が２７日に伝えた。この疑惑も検察捜査対象に追加される見通しだ。検察による違法政治資金捜査は、最近首相への挑戦にも意欲を見せている小沢氏の足を引っ張ることになりそうだ。小沢氏は２１日にあるテレビ番組に出演し、「首相職を拒否する必要はない」との考えを示していた。

一方、鳩山首相は母親から受け取った１２億６０００万円に対する譲与税として６億円を納付したと時事通信が２８日に伝えている。


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