「韓国を刺激しないようにした形跡が見られる。しかし遠まわしであっても独島（トクト、日本名：竹島）に対する領土への欲が表現されていることについては遺憾に思う」－－。

北東アジア歴史財団鄭在貞（チョン・ジェジョン、５８、写真）理事長の言葉だ。日本政府が２５日に発表した高校教科書解説書の領土問題に対する総評だ。新しい解説では独島に対する直接言及を避けた。しかし日本の領有権主張は変わっていなかった。近現代韓日交渉史専門家でもあった鄭理事長の話を聞いた。

－－日本政府が苦心した跡とは。

「昨年７月、中学校教科書解説書で独島の日本領有権を明示し、韓日関係が急激に冷えこんだ。そんな流れなら今回も独島を明示したはずだ。『中学校での学習をもとに…領土問題に対する理解を深める必要がある』という表現を新たに入れ、遠まわしに領有権を主張した。しかし実質的に変わったものはない」

－－う回的表現の背景は何か。

「そうせざるを得ない雰囲気のようだ。昨年、韓国政府の圧迫も強かった。来年は韓国併合１００周年だ。極端な対立を避けたかったとみられる。アジア重視を標榜した政権の意味も反映されただろう。しかし領土問題に関する限り、民主党・自民党の違いはない。国内外情勢をすべて勘案したわけだ」

－－韓国側の対応はどうすべきか。

「独島が歴史的・国際法的・現実的に韓国領土であることをいま一度確かに示す必要がある。遠まわしだが依然、領有権主張に対し、適切に抗議を示さなければならない。全面的に出て大きな紛争があるかのように見せる必要はないと思う。日本が白旗を揚げることは容易ではないだろう。賢明な対応が要求される」