先月発生した韓米連合軍司令部の「作戦計画５０２７」説明資料ハッキングは北朝鮮の仕業と推定されると、国家情報院（国情院）が２１日明らかにした。

国情院の関係者はこの日、国会情報委全体会議で「北朝鮮の仕業という確証はないが、そのように推定している」と述べたと、与野党幹事であるハンナラ党の鄭鎮ソプ（チョン・ジンソプ）議員と民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員が伝えた。

国情院側はハッキングに使われたＩＰが‘中国ＩＰ’という点も再確認した。情報委の関係者は「中国ＩＰという点以外にも、その間のさまざまな北朝鮮のハッキング手法などと比較して、国情院はこのように推定している」と説明した。

国情院側は「別のハッキング事件調査過程で韓米連合軍司令部の情報が流出したのを国情院が把握し、機務司令部に通知をした」とし「ハッキングされた内容物は‘旧作戦計画’であり、安保に大きな支障があるわけではない」と明らかにした。

金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の三男キム・ジョンウンの後継構図継承と関連し、国情院は「それなりに（後継構築が）進行しているとみられる」と説明した。しかし南北接触説について国情院は「確認できない」という従来の立場を繰り返した。

一方、情報委はこの日、国情院と統一部、国防部など情報関連予算を扱う企画調整対象部処の予算案を与野党議員の合意で議決し、本会議に上程した。情報委員は予算審議で国情院予算約２０億ウォンと企画調整対象部処予算１０億ウォンなど計３１億ウォン（約２億３０００円）削減することを決めた。

国情院の場合、新規事業関連予算などが主に削減され、企画調整対象部処は一般予算に編成が可能な項目が削減対象になったと、情報委員は明らかにした。


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