日本の広島県呉市音戸町にある小さな無人島に日本の財務官僚らの耳目が集中している。日本で初めて国が所有する無人島が来月９日に競争入札で民間に売却される予定のためだ。この島は周囲５８０メートルで面積７６００平方メートルにすぎないが、瀬戸内海国立公園にあるため活用価値が大きいというのが日本政府の説明だ。

日本政府は最近乾いたタオルもさらに絞るという姿勢で新たな収入源発掘を進めている。この島が注目されるのも今回の競売結果により全国６４１４カ所の無人島が政府の金脈になりうるためだ。

金になれば何でもするという方針により、増税も躊躇しないでいる。税金比重が６２％に達するたばこの値段を最大１０００円に引き上げようという議論が活発だ。１箱３００円のたばこを５０～１００円ほど引き上げられる可能性が大きくなっている。

民主党連立政権が執権すれば廃止すると約束したガソリンに対する暫定税率も名前だけ変え「環境税」として賦課する案も推められている。２０歳以上の扶養家族に対する所得控除廃止も推進されている。公務員が専従してきた予算編成も体育館など公共の場所で民間専門家たちが再審して１兆７０００億円を削減するという珍しい風景もみられた。３兆円に達する削減目標には至らなかったが、政府費用は大きく減らすことができた。

世界２位の経済大国がこうした境遇に陥ったのはわずか１０～２０年のことだ。日本は今年９５兆円の一般予算のうち当初４６兆円は税収で調達しようとしたが、実際は３７兆円に終わった。残る５０兆円以上は国債発行で充当しなければならない。来年も事情は似ている。日本の国の債務は毎年増えており、来年は９００兆円を越える。日本政府も手を付けたいが、大きな支出が変わらないのが問題だ。韓国も不必要な政府支出はないのか普段からよく確かめてみなければならない。手を付けることができないほど深刻化すれば正常化することも難しいということを日本の事例がまざまざと見せている。

金東鎬（キム・ドンホ）東京特派員


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