米国政府が７日（現地時間）、温室効果ガス排出規制を公式宣言し、デンマークのコペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は新たな転機を迎えることになった。

中国とともに世界最大温室効果ガス排出国である米国がこうした立場を明らかにしたことで、１７－１８日に開かれる首脳級会合にも希望が生じている。ＡＰ通信は「米国が総会開幕日に合わせて大きな力を与えた」と報じた。

米環境保護局（ＥＰＡ）は７日（現地時間）、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス６種類について「米国人の健康と福祉を脅かす。議会が措置を取らない場合、連邦政府レベルで規制を推進する」と明らかにした。

これを受け、上院で審議中の関連法案が通過するかどうかに関係なく、ＥＰＡは従来の大気浄化法を根拠に温室効果ガス規制に動き出すことになったと、ＡＰなどが報じた。

国連と欧州連合（ＥＵ）はこうした米国の宣言に一斉に歓迎した。ＥＵの報道官は「温室効果ガス排出規制に対する宣言は米国が持つ決議のレベルを見せている」と述べた。

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ委員長は「関連法案が議会で保留となっている状況で、米政府は何をすべきかを理解している。米議会に対する強力な信号になるだろう」と強調した。

また米国の宣言は中国・インドなど主要温室効果ガス排出国にも圧力として作用するだろうと、海外メディアは伝えた。


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