北朝鮮の電撃的なデノミネーション（通貨単位の切り下げ）から１週間が過ぎた。公式の発表はなかったが、先月３０日に断行し貨幣の交換などが行われたというのが在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報の報道だ。１世帯当たり１０万ウォン（非公式レートで約３０００円）まで、１００対１の割合で新貨幣に交換することに加え、扶養家族などへの支援が行われるだろうという情報がある。しかし残りは事実上、国家が没収するという点から、非常に破格の措置と言わざるを得ない。特に外貨の流通を全面的に禁じたのも意味深長な部分だ。当局が米ドルの取引を遮断、闇市を根絶し、個人が保有する外貨まで強制的に没収するという意味だ。ドルで畜財し、貨幣改革の厳しい統制をのがれようとした特権層もひどい打撃を受けることになったのだ。

北朝鮮はこの時点に、何の理由から、衝撃的なデノミを実施したのだろうか。何よりも国家の統制システムを強める狙いが感知される。北朝鮮は０２年７月１日の経済管理改善措置以来、部分的に市場経済を導入した。賃金と物価を現実に合わせて大幅に引き上げ、通貨量を増やしていった。しかし物資供給が円滑でなく、深刻なインフレに苦しめられてきた。７年前に比べて物価は３０倍以上も高騰し、労働者の平均月給３０００ウォンでコメ２キロも買えない状況に至った。

事情がこうなると、中央当局の統制を抜け出した個人主義的な市場化の流れが広がった。住民は個人的な商売や副業を通じてお金を稼ぐことで生計を維持できたからだ。「お金さえあれば何でもできる」という認識も広がり、不正腐敗が蔓延（まんえん）した。金儲けがうまい新興の資本家は権力機関を背負って途方もない富を蓄積し、たんすの中に保管してきた。一言で「貨幣崇拝主義」が横行するようになったのだ。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長をはじめとする首脳部はこうした状況に危機感を感じた可能性がいつになく高い。これ以上黙過していたら、住民に公言した「２０１２年の強盛大国建設」も空念仏に終わると判断したのが確実だ。デノミという極端な処方はこうした危機意識の産物と言える。

今回の措置をきっかけに北朝鮮は国営商店を通した供給を増やすなど民心を得るための後続措置を強化するとみられる。内部的に相当な準備を経てデノミというメガトン級のカードを投げただけに、国家の計画経済を回生させようという努力も相次ぐだろう。北朝鮮の朝鮮中央銀行チョ・ソンヒョン責任部員が朝鮮新報とのインタビューで「非正常な通貨膨脹の現象を根絶してしまう物質的な土台が作られた」と述べたのもこれを裏付ける。同時に貧富の格差で違和感をもたらした特権・富裕層一部を狙った措置を通じて、これまで不満が高まっていた貧困層住民を慰める効果も得られる。計画通りにさえ進めば、デノミは一時的混乱にもかかわらず所期の成果を上げることができる。

しかしこうした可能性はそれほど高くないとみられる。何よりも市場の秩序を揺るがした無理な国家統制が問題だ。国家経済と貨幣制度への不信感は「回復不能」に陥った。商売などで北朝鮮の資金を握っていた相当数の住民の不満を鎮められない場合、北朝鮮当局は苦境に立たされるかもしれない。「市場経済の味」を味わった北朝鮮住民が制限的ながらも集団行動に乗り出す可能性も排除できない。これを物理的な強制力で押さえていたら、事態をより悪化させる。

金国防委員長が本当に経済に活力がつくことを望んでいるならば、今からでも「抜本的な政策変化」を選ぶ決断を下さねばならない。今、北朝鮮経済は重大な岐路に立たされている。北朝鮮政権が選ぶ道は結局「北朝鮮方式の社会主義」という束縛を投げすて、改革・開放を通じて経済の体質を完全に変える道のみである。


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