発足から３カ月目に差し掛かった日本の鳩山由紀夫内閣に対する支持率が急速に落ち込んでいる。メディアとの蜜月も終わろうとしており、民主党中心の鳩山連立政権に対する批判はさらに強まりそうだ。

朝日新聞が１６日に発表した鳩山内閣の支持率は６２％だった。９月の発足当時が７１％、その１カ月後が６５％だった。同紙は「鳩山首相の支持率下落は短命政権に終わった細川内閣と似ている」と露骨に“退陣”の可能性まで示唆した。１９９３年８月に発足した非自民連立政権の細川内閣も鳩山内閣のように発足直後に７１％の支持率を記録したが、４カ月後には６０％に下落している。

細川首相（当時）は、クリントン大統領（当時）との会談で、日米関係を「成熟した大人の関係」と規定し両国関係の悪化を招いた。結局佐川急便グループから違法な政治資金を受け取った容疑で検察の捜査が本格化したことを受け就任８カ月で辞任した。

読売新聞も１６日に「オバマ米大統領に対する背信行為をした」とし、鳩山首相を強く批判した。鳩山首相が沖縄の普天間米軍飛行場の移転合意と関連し、１３日に行われた日米首脳会談では「できるだけ早く結論を出したい」と述べたものの、１４日にはシンガポールで「白紙状態から検討したい」と発言を変えたことを指摘したものだ。

首相と閣僚の不一致も表面化している。岡田克也外相は１５日に就任後初めて沖縄を訪れ、「年内に飛行場移転問題の結論を出したい」と述べ、鳩山首相とは異なる方針を打ち出した。こうしたきしみは政権内の不協和音として現れ、鳩山内閣の不安要因として作用している。

１６日には直嶋正行経済産業相が石油連盟との懇談会で７～９月の経済成長率を公式発表前に漏らし、平野博文官房長官から厳重注意を受けている。


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