北朝鮮が１２日に相次いで行った短距離ミサイルの発射は、微妙な時点であることから関心を集めている。

北朝鮮の６カ国協議への復帰に向けた関係諸国の努力が本格化し、北朝鮮も金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が出て韓米日３国との関係改善に意欲を示す状況で展開されたからだ。北朝鮮は今年７月２日と４日に短距離ミサイルを（それぞれ４発、７発ずつ）発射して以来は、ミサイル発射を控えてきた。

北朝鮮はミサイル発射に踏み切る場合、周辺の情勢や日程を十分に踏まえてきた。今年に入り北朝鮮によるミサイル発射（６回）はいずれも、４月の長距離ロケットの発射や５月の核実験、７月の米独立記念日に際し実施された。よって今回も何か北朝鮮なりの思惑があったはずだという分析だ。

北朝鮮が核廃絶などを完全に履行した上で包括的な支援を行う李明博（イ・ミョンバク）大統領の提案「グランド・バーゲン」に対し拒否感を示したものだという見方も出ている。今後北朝鮮の核問題をめぐる朝米交渉や多国間協議で発言力を強めるため「意図的に挑発した」という見解もある。

だが政府は冷静な対応を求める雰囲気だ。一部から「同午前に南北（韓国・北朝鮮）会談を提案したことに対する拒否反応」という見方も示されたが、当局は相関性がほぼないという立場だ。軍当局者は「北朝鮮が１０月１０日から２０日まで東海（トンへ、日本海）と西海（ソへ、黄海）の海岸に、ミサイル発射に備えた船舶航海禁止区域を設定している」とした上で「あらかじめ計画された通常的な性能改良の訓練」という認識を示した。

３カ月ぶりに再開されたミサイル発射を受け、関係諸国も北朝鮮の本音が何かに神経を尖らせている。欧州を歴訪中のヒラリー・クリントン米国務長官は、ミサイル発射について「米国と同盟諸国は北朝鮮の核開発計画を容認しない」という立場を改めて示した。また、イタル・タス通信の報道によると、ロシア外務省の消息筋は「北朝鮮の短距離ミサイル発射で当惑が広がっている」という立場を示した。

◇北に実務者協議の同時開催を提案＝政府は１２日、北朝鮮に対し▽離散家族の再会などを扱う赤十字実務協議▽臨津江（イムジンガン）の水害防止を話し合う実務協議－－をそれぞれ提案した。大韓赤十字社の柳宗夏（ユ・ジョンハ）総裁は北朝鮮の張在彦（チャン・ジェオン）朝鮮赤十字会中央委員長あてに送ったファクスで「離散家族の再会をはじめ人道レベルの懸案を話し合う協議を、１６日、北朝鮮・金剛山（クムガンサン）で開催したい」と提案した。

また鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官は北朝鮮の朴松男（パク・ソンナム）国土環境保護長官にあてたファクスで「１４日、北朝鮮・開城（ケソン）南北経済協力協議事務所で会談を開きたい」と注文した。当局会談は７月の開城実務協議以来開かれておらず、赤十字会談は８月２６～２８日に開催されたことがある。


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