消費と投資。景気回復の２つの牽引車でありものさしだ。第２四半期以降の消費はそれなりによかった。問題は投資だった。内外の経済環境が不確実なため企業が投資する意欲を見せなかった。しかし変化が見える。

昨年第４四半期以降冷え込んでいた企業の投資計画が大きく増えたのだ。韓国取引所が１２日に明らかにしたところによると、上場企業が第３四半期に設備投資をすると公示した金額は１３兆３７９５億ウォン（約１兆円）。第１四半期の３兆８９０７億ウォンに比べ３．４倍、第２四半期の２兆７０億ウォンに比べ６．６倍となる。

ＬＧディプレーが坡州（パジュ）の液晶パネル生産設備増設のため３兆２７００億ウォン、ネクセンタイヤが昌寧（チャンニョン）第２工場新設用に１兆ウォンを投資すると公示した。三星（サムスン）電子も３０日に大規模な投資計画を発表する。

第３四半期に投資公示が急増したのは、上半期に先送りした設備投資が集まったためだ。大企業が来年以降の景気見通しは明るいと見始めたことになる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョ・ドンチョル部長は、「設備投資の不振が緩やかに改善し、経済の全般的回復傾向が維持されている」と分析した。

もちろん性急に断定するのは難しい。投資指標が改善しているのは明らかだが、昨年と比較するとまだまだ低い水準だ。８月の設備投資指数が７月より改善したが、１年前に比べると１６．６％低かった。国内機械受注も１６．８％と減と同様だ。金融研究院マクロ経済研究室のチャン・ミン室長は、「投資拡大が続くかどうかは来年３～４月ならないと確実にはわからない」と話す。

大企業が設備投資の９５％を占めていることも問題だ。未来アセット証券アナリストのパク・ヒチャン氏は「中小・中堅企業の設備投資はまだわずかだ」と診断した。

一方、企業の投資計画が増えたからとすぐに雇用拡大につながるものではない。第３四半期に投資公示をしたものの実際の投資は数年かけて行われるためだ。


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