公正取引委員会が液化石油ガス（ＬＰＧ）供給会社の価格談合容疑に対し、１兆ウォン（約７６０億円）規模の課徴金を課す見通しだ。課徴金１兆ウォンは過去最大規模だ。

公取委の鄭浩烈（チョン・ホヨル）委員長は８日に国会政務委員会で行われた国政監査の席で、ＬＰＧ供給６社の課徴金規模が１兆ウォン台に達するのかとする民主党議員の質疑に対し、「まだ確定されていないが、その程度になるとみている」と答えた。また、「調査を終え該当企業に公取委の審議事項を伝えた。企業からの異議申し立てを受け付けた上で再検討が終われば最終的な制裁水準と日程を決定出来るだろう」と述べた。

これまでで最大の課徴金は今年７月に携帯電話用半導体チップメーカーのクアルコムがロイヤルティ差別とリベート提供など不公正取引の容疑で課された２６００億ウォン。

公取委が調査を行ったＬＰＧ供給会社はＳＫエネルギー、ＧＳカルテックス、エスオイル、現代オイルバンク、Ｅ１、ＳＫガスの６社。公取委は昨年にこれらに会社がほぼ同時期に価格引き上げの動きを見せたことから調査に着手し、６社の役員が定期的な会合などを通じて価格引き上げ幅と時期を事前に調整していたことをつかんだ。これらの会社が６年ほど前から価格などを談合して得ていた不当な利得は数兆ウォンに達するというのが公取委の説明だ。