北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が最近、中国の戴秉国国務委員に「２国間または多者会談を通して核問題を解決する考えがある」と述べた。 「６カ国協議は永遠に終わった」として米国との対話にこだわってきた北朝鮮の立場に重大な変化が起きているのだ。 これには国際社会の制裁、特に中国の強硬な禁輸措置に北朝鮮が屈服したという指摘もある。 しかし驚くことに、過去２０年間、少なくとも３回以上反復されてきた北朝鮮の戦術パターンからはそれほど逸れていない。 対外危機の雰囲気を作り出し、内部の体制整備に活用した後、対外環境の整備に乗り出すパターンだ。

今年の北朝鮮の行動様相は１９９０年代初めの第１次核危機当時と似ている。 当時、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退して準戦時体制を宣布し、ノドンミサイルも発射した。 米国の寧辺（ニョンビョン）爆撃の可能性まで提起されるほど韓半島は超緊張状況になった。 金日成（キム・イルソン）はこうした状況を活用し、冷戦崩壊で弛緩した体制の結束を試みながら、金正日（キム・ジョンイル）を国防委員長に任命し、軍を完全に掌握することで名実ともに後継構図を完成させた。 またジミー・カーター元大統領を招請、核活動を凍結できると明らかにし、北核の劇的な反転が実現する。 反発する金泳三（キム・ヨンサム）政権に対しては南北首脳会談を提案した。

さる１年半近く、北朝鮮は南北全面対決態勢、ミサイル・核実験など対外危機局面を形成し、これを内部体制整備に活用した。 憲法の改正、国防委員会の再編、軍首脳部の人事異動などを断行し、世襲後継構図を構築した。 韓半島の緊張を一気に高めた中、北朝鮮は９０年代初めと同じくビル・クリントン元大統領を招請した。 金正日委員長は非核化と米国との関係改善の意志をクリントン元大統領に力説した。 そして金大中（キム・デジュン）元大統領の逝去をきっかけに韓国に来た弔問団は特使に突変し、公式的な提議ではなかったものの「首脳会談」を持ち出した。

９０年代初めと一つ違う点は中国という変数だ。 金正日はクリントン元大統領に会い、朝米対話に言及しただけで、６カ国協議への復帰には触れなかった。 中国に対するカードとして残したのだった。 これを看破した米国は、北朝鮮の６カ国協議復帰問題を６カ国協議議長国の中国の役割として残した。 北朝鮮は核・ミサイル試験以降、中国を徹底的に排除した。 金正日がクリントン元大統領と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代（ヒョンデ）グループ会長に会い、李明博（イ・ミョンバク）大統領に特使まで派遣する中、似た時期に訪朝した６カ国協議代表の武大偉外務次官は重要人物に会うことができなかった。 韓半島主導権の喪失を憂慮した胡錦濤・国家主席は戴秉国国務委員を特使として派遣したのだ。 ‘瀬戸際外交の達人’金正日は多者対話に言及、中国の体面を一部保ったように見えるが、６カ国協議には具体的に言及しなかった。 ０７年南北首脳会談の１０・４共同宣言で韓半島平和問題を「３者あるいは４者」対話で解決すると明らかにし、その３者と関連して中国を緊張させたのと同じ戦術だ。

北朝鮮は米国との対話を通じてインド・パキスタンのように米国と国交を結びながらも核保有国の地位を得ようとしている。 このため核保有国入りを防ごうとする国際協調を崩そうとしている。 米国には非核化の可能性を、韓国には首脳会談の可能性を描き、中国には６カ国協議の可能性をそれぞれ流しているのだ。 日本の新政権にも日本人拉致問題と関連して融和攻勢にを出るかもしれない。

６カ国協議が開催されたからといって核問題が解決するわけではない。 北朝鮮は６カ国協議中にも２度も核実験を実施した。 北朝鮮の核問題解決で最も重要な要因は、「核を放棄しなければ損をする」という点を韓国・米国・中国・日本・ロシアが一斉に北朝鮮に行動で示すことだ。 北朝鮮の手段に巻き込まれて誰かが国際協調から離脱すれば、われわれは北朝鮮の３度目の核実験を見ることになるはずであり、北朝鮮の核保有は既定事実化されるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授