世宗（セジョン）市（行政複合都市）問題が争点に浮かび上がった。 先日、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総理候補が原案を修正する意向を表したからだ。 鄭総理候補は「行政複合都市は効率的なものではないと考えている …原点に戻るのは難しいが、すべて原案通り進めるのも容易ではない」と述べた。 これを受け、この地域に基盤とする先進党と民主党の忠清（チュンチョン）地域の議員は激しく反発した。 事態がこのように向かったのは悪いことではない。むしろこれを契機に世宗市の問題に決着がつくことを期待したい。

世宗市は出発から忠清（チュンチョン）地域の民心を狙った盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の政治的事業だった。 政権が代わり、世宗市の性格と範囲を規定した特別法が国会で漂流している。 政府も移転機関変更告示を日程の約束なく尻に敷いている。 その間すでに総事業費２２兆５０００億ウォンのうち５兆２０００億ウォンが投入された。

国家発展のために必要なら国民の税金を使っても問題はない。 しかし政略によって目的地も分からないまま税金だけ注ぎ込んで漂流しているため、これは大きな問題だ。 世宗市は当初の目標通りに進んでいない。 政府側の話を聞くと、政府の部処がすべて移転しても、入居が可能な公務員は１万２０００人にすぎないという。 人口５０万人の都市に設計されたこの都市が幽霊都市になるという話も出ている。 世宗市の推進に最も積極的な先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁さえも「経済的効用だけで裁断することはできない」と述べた。 経済的な効用が落ちるということだ。 それでも忠清圏の票のために誰も敢えて口出しせずにここまで来た。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は世宗市が幽霊都市にならないよう修正案を講じているという。 すでに数兆ウォンの予算を注ぎ込んで土地を買い取った状態であり、原点に戻ることはできない。 政府側の予測が妥当なら原案通り置いておくこともできない。 どうすべきかは国益レベルで知恵を集める必要がある。 利害関係を調整すべき政界が党略のために国家的事業を妨げることがあってはならない。