日本国民は変化を選択した。昨日実施された総選挙で第一野党の民主党が圧勝した。９３年にしばらく政権を譲ったことはあったが、自民党が第１党の地位と政権を同時に奪われたのは１９５５年の結成以来初めてとなる。民主党と次期首相への就任が確実視される鳩山由紀夫党代表に周辺国が多大な関心を注いでいるのは当然だ。

日本国内の世論調査の結果によると、「民主党が執権しても大きく変わらない」という見方が以外にも半分を超える。５４年にわたった事実上の１党支配体制を終息させるが、新政権に対して全面的な期待はできないという民心だ。このため有権者は「不信」よりも「不安」を選んだという分析が出ている。信頼できない自民党を捨てて、執権の経験がないため不安だが変化を叫ぶ民主党に票を投じたということだ。実際、中学生までの全員を対象にする児童手当、公立高校の授業料の無料化、高速道路の無料化など民主党の看板公約に対する好感度はそれほど高くない。にもかかわらず有権者は政権交代を断行し、民主党と鳩山代表の肩には重荷がのしかかった。

日本の歴史的な政権交代がまず国内政治での成功につながることを祈る。同時に外交面でも国力にふさわしい責任感と指導力を発揮するのを強く願う。特に韓日関係の側面では両国関係の「普遍化」「一般化」が切実な時期だ。過去の歴史・領土問題が浮上すれば冷え込んでしまう‘特殊関係’の中でいつまでさまよわなければならないのか。解放後６４年が過ぎ、来年は韓日強制併合１００年目となる。経済・社会・文化などあらゆる分野で両国関係が深まり大きく広がったが、過去の歴史という特殊性にぶつかればすべてが揺れたりした。

もちろん両国間には９５年の村山談話、９８年の金大中（キム・デジュン）大統領・小渕首相の「２１世紀の新しい韓日パートナーシップ・共同宣言」など意味のある外交的努力があった。しかし歴史教科書問題や日本側の「妄言」で原点に後退するケースが多かった。金大中元大統領は教科書問題で当時の駐日大使を事実上召還し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は三一記念日の記念演説で「私たちの国民を傷つける発言をするな」と警告したりもした。これでは悪循環が繰り返すだけだ。いまやドイツとフランスのように普遍的かつ一般的な両国関係の構築が切実だ。民主党政権には、韓日関係がなぜ普遍的な外交関係を回復できないのか冷静に考え、必要な措置を踏んでいくことを望む。韓国の指導者も過去の問題を政権レベルで利用するのをやめなければならない。

幸い、鳩山代表は「東アジア共同体構築」を公約に打ち出している。「首相になっても靖国神社は参拝しない」と約束した。民主党内には、在日同胞の地方参政権、従軍慰安婦に対する謝罪・補償などに前向きな意見が多い。韓日両国は北朝鮮の核問題、自由貿易協定（ＦＴＡ）など数多くの懸案を共有している。「過去を直視する勇気がある」という鳩山代表の言葉通り、新政権が過去の歴史を越えて、新しい韓日関係を開いていくのに率先することを期待する。


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