昨年11月に誤報で物議をかもした日本テレビが、再発防止のための検証番組を制作し放送する予定だという。 どういう過程で誤報になったかを一つひとつ明らかにするというものだ。 日本テレビは当時、ある建設会社の役員の情報提供を受け、岐阜県などの裏金問題を扱った時事番組を放送したが、その情報提供がすべて虚偽であったことが明らかになった。 放送局側は直ちに訂正放送をしたのに続き、社長が辞任し、報道局長は懲戒を受けた。 にもかかわらず先月末、「放送倫理・放送プログラム向上機構」(BPO)という民間機構が真相調査を行った後、「放送倫理違反の程度が重いため検証番組を放送するべき」と勧告すると、これを受け入れたのだ。
牛海綿状脳症(BSE)報道波紋後のMBC(文化放送)の態度とは対照的だ。 放送の重い責任を認識して視聴者に最善を尽くし謝罪しようという日本テレビの姿を見て、MBC関係者がどう感じているか気になる。 「PD手帳」の歪曲・操作放送が明らかになったにもかかわらず、まだ心から誤りを認めていない。 放送通信審議委員会の命令を経営陣が「大乗的に受け入れる」とし、やむを得ず謝罪放送をしたのがすべてだ。