韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近作成した報告書「女性の賃金水準が出産率に及ぼす影響の分析」で、女性の賃金と出産率の相関関係について分析した。

女性の賃金が１０％上がれば、第２子を出産する確率が０．５６－０．９２％低下するという。実際にＫＤＩが調査した結果、１９８０－２００５年まで第２子の出産率下落の原因のうち１７．１％が女性の賃金上昇のためだった。

半面、配偶者の賃金が１０％上がれば、出産率は０．３６－１．１３％高まることが調査で分かった。 女性の賃金上昇は出産率の低下につながるが、配偶者の所得増加は出産率を高めるということだ。

これに関し報告書は「女性の賃金が上がれば子どもの数よりも質的な水準への関心が高まるため」と説明した。 徐々に増えていく子どもの養育費もこうした傾向の理由になっている、と評価した。

報告書は、第２子の出産率を高めるためには女性に対する配慮が必要だと要求した。 特に保育支援、出産前後の休暇支援、育児休職支援など具体的な政策支援が必要だと強調した。

報告書は「政府は単純に出産率の向上や女性雇用の増進のうちの一つを追求するのではなく、仕事と家庭の両立という包括的な政策目標を用意する必要がある」と明らかにした。


【今日のイチオシ記事】
・　民主党執権なら「過去の歴史問題」を積極的解決…日本
・　米抗がん剤の権威者「革新的抗がん新薬、韓国から出る」
・　忘れられていく韓国戦争…米国では「忘れてはならない戦争」
・　뮌在の技術で北のすべてのミサイル迎撃できる
・　三星電子とＬＧ電子、デジタルテレビ用半導体を開発
・　韓国人に人気のファストフード店は？