アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２３日、「今年は韓国を含む東アジア新興国が３月の見通しの平均３．４％成長より速いスピードで成長するだろう」との見方を示した。これに先立ち２２日にはブルームバーグが韓国の第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期比２．２％増加するという見通しを出した。韓国政府が先月末に発表した第２四半期の成長見通しの前四半期比１．７％を上回る水準だ。ブルームバーグは「技術的に景気低迷から抜け出した」と診断した。

このように内外でバラ色の見通しが続いているのは、実体指標が続々と好転しているためだ。１月に前年同月比で２５．９％も落ち込んだ産業生産が５月には１３．１％減と減少幅が縮小した。自動車販売が大幅に増え５月の消費は１カ月前より５．１％増加した。２月からは輸出より輸入の減少幅が大きくなり経常収支が大規模な黒字を続けている。先月には輸出減少幅も大きく鈍化した。証券市場ではＫＯＳＰＩ指数が２３日に１４９６．４９を記録し１５００に迫っている。

国策シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近、「韓国経済が下降局面を抜け出している。基準金利引き上げなど出口戦略をまとめるべき」と提案している。

しかし政府は依然として慎重だ。まだ雇用と投資が回復していないためだ。５月の設備投資は１年前より１３．７％減り、７カ月連続で２けたの減少となった。６月の失業者数は９６万人で１年前より１９万６０００人増えた。

景気浮揚のため放出された資金が不動産市場に集まる兆しを見せていることも負担だ。最近ソウル・江南（カンナム）地域の一部アパートはバブル絶頂だった２００６年１２月の水準を超えた。ＫＤＩが基準金利を急いで引き上げるよう勧める理由だ。


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