李明博（イ・ミョンバク）大統領が６日、青少年奨学と福祉事業のために使用するとし、個人財産の大部分である３３２億４２００万ウォン（約２５億円）を社会に寄付することにした。 現職国家元首による財産の寄付は、韓国はもちろん世界でも類例を探すのが難しい。 時間をかけて築いてきた大切な財産を社会のために出す理由は何か。 寄付の由来と価値について考えてみる。

◇由来と必要性＝寄付は個人が公共の利益のために自分が持つものを自発的に対価性なく施す慈善行為をいう。

西欧では昔から寄付を上流層の道徳的責務、すなわちノブレスオブリージュと考えてきた。 古代ギリシャ・ローマと中世の貴族は身分によるさまざまな特権を享受するため、それに相応する道徳的な義務も負わなければならない、という意味だ。 貴族は戦争などで国家が危機に陥れば、全財産を社会に還元し、先頭に立って戦うことを当然と考えていた。 貴族の道徳心と率先垂範の姿勢は今日の西欧社会指導層の生活様式につながった。 国民が社会指導層に対する信頼、富裕層に対する尊敬心を抱くようになったのには、こうした歴史的な背景がある。

韓国もノブレスオブリージュの歴史が深い。 社会事業と教育事業に全財産を捧げた慶州崔氏や柳韓洋行（ユハンヤンへン）の創業者である柳一韓（ユ・イルハン）博士が代表例だ。

韓国のノブレスオブリージュ精神が衰退したのは、この３０年間に急速な経済成長を遂げながら社会問題を国家の福祉制度に一任してからだ。

しかし個人の慈善的寄付は社会的な不平等を解消し、持続可能な発展を実現する安全弁の役割をする。 政府の支援がとどかない疎外された部分の世話をし、共同体を支える力になるからだ。

◇寄付文化を活性化させるには＝韓国の寄付文化は先進国に比べてまだ初歩段階だ。 個人寄付者の参加率は５５％で、世界平均値の７０％を大きく下回る。 専門家は寄付は学習を通して育まれる習慣だと話す。 家庭で親が模範を見せて寄付に参加すれば、子どもが見習っていくということだ。 青少年期以前に寄付を経験した人の７割は成人になっても寄付を続ける、という研究結果もある。

寄付を富裕層の専有物だという考えは改める必要がある。 個人の寄付参加率が８３％にのぼる米国では寄付が当然の義務であり生活の一部となっている。 自分が属する社会をよりよくする最も簡単な方法として考えられている。

社会指導層が積極的に取り組むのも効果的だ。 慈善家に変身したビル・ゲイツ氏は０２年から昨年まで１３７億ドルを、ウォーレン・バフェット氏は４６１億ドルをビル＆メリンダ・ゲイツ財団に寄付している。 こうした社会指導層の寄付活動は一般の人より波及効果が大きい。 今回の李大統領の寄付で韓国社会の寄付文化も成熟していくことを期待したい。


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