政界が乱れて、日本の国会は会期末（２８日）を待たず、事実上の閉会状態となった。

麻生太郎首相が衆院解散を断行し、来月３０日の総選挙実施を決断したことにより、主要法案の国会審議がオールストップし、公務員らも新しい政策づくりを中断したからだ。日本の各メディアによると、民主党など主要野党は１４日から、連立与党の自民党・公明党との院内交渉を全面中断した。

これによって今回の会期に提出された７の法案と前回の１０法案など１７の法案が事実上自動的に廃棄されることになった。これら法案には、非正規職問題の改善に関連した派遣・非正規切りの阻止など主要法案も相当数ある。北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案もあり、日本政府が国際社会と連携するとした北朝鮮の核・ミサイルへの制裁策にも支障をきたすことになった。

これら法案は、総選挙後、次期国会が開かれる９月末以降になって再び審議することになるとみられる。野党が一切の国会審議に応じない方針を決めると、政府省庁と公務員らは自民党が主導してきた新規政策づくりの作業を中断した。今回の総選挙で政権が変わる可能性もあり、自民党の政策を今後も進められるかどうかが不透明になったからだ。自民党と民主党の政策は租税・福祉・公共事業など全分野にわたり大きな違いがあるためだ。

自民党内の反麻生勢力による「麻生降ろし」もより激化している。麻生氏とライバルでありながらも、自民党の要職、選挙対策委員長を務めてきた古賀誠衆院議員は１４日、突然辞意を表明した。「東京都議会議員選挙での敗北の責任を取りたい」という名分を掲げたが、麻生氏との距離を置く狙いと考えられる。

中川秀直元幹事長らは麻生氏が２１日の実施を決めた衆院解散を「自暴解散」と非難、解散先延ばしを求め、麻生氏を辞任させるという構えだ。しかし麻生首相は「これまで主要法案と景気対策を処理した実績をもとに、国民に信任を問いたい」とし、自身の手によって総選挙を行うとの意志を重ねて表明した。

地方選の連勝を主導した民主党の鳩山由紀夫代表は応援遊説に入り「政権交代は１００年に一度来る機会」とし、支持を訴えた。時事通信によると、この日、民主党が第１党を維持する参院本会議は、麻生氏への問責決議案を多数決で可決させた。参院は法的権限がなく、麻生氏は首相職を維持することになるが、権威はより墜落するほかない。同日、各野党が衆院に出した内閣不信任案は自民党・公明党の反対で否決した。


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