どの国でも公立学校改革は教育政策の核心課題だ。また改革の要諦は、競争を通して公教育の質を高めることだ。最近、日本ではこうした改革の真髄を見せる事例が注目を集めている。何よりも今年の高校別の東京大学合格者数で主要公立高は増えた半面、名門私立高は減少したということだ。公立高が自律的にさまざまな学力強化方法と創意的教育方式を推進し、競争力を備えた結果だ。

日本の公立高が復活した決定的な契機は０３年前後に断行された学区制の廃止だ。韓国でいう平準化制度がなくなり、公立学校も私立のように生徒が学校を選べるようにしたのだ。その結果、公立高の間で生徒の選択を受けるための競争が激しくなった。各公立高が授業時間の拡大、週末の補充授業、教科別の特別講座、学校特性化プログラムなどで学力向上に乗り出した。公立高が忌避対象から選好対象に変わるという奇跡を生んだのだ。

もちろん日本と韓国の教育状況は異なる。しかし韓国でも公立学校が十分に機能しなければ公教育の活性化は望めない。自立型私立高や特別目的高校の役割も重要だが、基本的には一般公立高が公教育の中心にならなければならない。公立学校も競争力を高めるための‘教育競争’から列外になってはならない。来年ソウルで初めて施行される高校選択制が試験台となる。「学校が生徒に選択されなければ意味のない存在になる」という日比谷高校の教師の言葉は他人事ではない。

来年から自律型私立高１００校ができる中、一般公立高校はそうでなくても元気がない。競争に負けて非選好学校という烙印を押されないかという心配からだ。こうした敗北主義は公教育の復活に役立たない。学校構成員が額を突き合わせて、まずは生徒が通いたがる学校を作るという覚悟を固めるのが正しい姿勢だ。公立学校が競争に率先する時、公教育が正しく機能する。


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