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「社会的合意が先」…尊厳死法の立法は慎重に

2009.06.24 08:22
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 最高裁判決に基づき国内で初めて植物状態の患者の人工呼吸器を外したが、尊厳死法の立法は容易ではない見通しだ。宗教界はもちろん、法を執行する主務部処である保健福祉家族部も「社会的な合意が先だ」とし、消極的な立場を見せているからだ。

どこまで尊厳死を許すかも論点になる見込みだ。特にキムさんのような植物状態の場合はどのようにすべきかについて論争が避けられないとみられる。ハンナラ党の申相珍(シン・サンジン)議員が発議した尊厳死法には植物状態が含まれていない。ソウル大病院が先月提示した尊厳死指針には末期がんだけが含まれている。

 
ソウル大病院の許大錫(ホ・デソク)教授(血液腫よう内科)は「他の慢性疾患患者を尊厳死の対象に含めるかどうかを議論した後、植物状態についての議論をすることになるだろう」と述べた。

キムさんが呼吸器を外しても生き続けていることを受け、解釈が食い違う部分も出ている。一部からは、金さんの尊厳死許容を急ぎすぎたのではないか、という指摘がある。キムさんの生存期間が長くなれば尊厳死の立法がさらに難しくなる可能性もある。

福祉部生命倫理安全課のイ・ジェラン事務官は「争点がない法案なら9月の通常国会で処理できるだろうが、人間の生命を扱う法案であるだけに社会的な合意を土台に法案を作るのが容易でない」とし「日本・ヨーロッパのように、法なしに裁判所の判例で尊厳死を決める可能性もある」と述べた。

医療界は医療現場の混乱を減らすために早期立法化を促しているが、宗教界は慎重な立場だ。大韓医師協会や病院協会は現在、尊厳死関連の標準ガイドラインを作成する作業を進めている。7-8月中に草案がまとまれば社会各界の意見を聞く公聴会を開く計画だ。


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