オバマ米大統領が「公海上で武器や核関連の部品・技術などを積み込んだものと疑われる北朝鮮船舶を停止させ、貨物検査を受けさせる」という命令を米海軍に下す予定だと、米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１６日、米政府高官の言葉として報じた。

北朝鮮の船舶が検査を拒む場合には、米軍艦が北朝鮮船舶を追跡、国連安全保障理事会に報告した後、北朝鮮船舶が入港する国家に、貨物検査を行うよう協力を求めるという計画だ。これは、今月１２日に国連安保理の対北朝鮮制裁決議１８７４号が採択された後、初めて発表された米国の対北制裁措置だ。

北朝鮮が戦争行為と定義付けた「同意なく北朝鮮船舶に乗船する行為や検査」よりは一段階低いものだが、米政府がこれまで施行した制裁措置のうち、最も強力だ。北朝鮮は同措置が施行されれば、激しく反発するものとみられ、韓半島をめぐる緊張はより一層高まるものとみられる。

米政府筋は「米国はすでに東海（トンへ、日本海）上で北朝鮮の船舶と航空機を追跡できる十分な情報と艦艇などを保有している」と話した。ほかの関係者は「中国も武器や核技術を積み込んでいるものと疑われる北朝鮮の船舶に対し、再給油や物資供給を中断するよう定めた安保理決議を順守するものと信じている」と述べた。

しかし、ＮＹＴは、北朝鮮が船舶検査に厳しい対応を取る場合、武力衝突を恐れる韓国と日本の海軍がどの程度協力するものかは未知数だ、という見方を表した。

一方、日本政府は１６日、北朝鮮による２回目の核実験に対する独自追加制裁として、今月１８日から来年４月１３日まで、北朝鮮向け輸出の全面禁止を決定した。昨年、日本の北朝鮮への輸出額は８億円。北朝鮮からの輸入禁止は０６年１０月の１回目の核実験を受け、日本独自にすでに実施しており、今回の輸出禁止で、北朝鮮との貿易は当面、絶たれることになった。