麻生太郎日本首相が１２日、日本郵政社長の進退問題をめぐり、ひと月以上対立してきた鳩山邦夫総務相を更迭した。後任は決めておらず、佐藤勉国家公安委員長が兼任する。発足からわずか９カ月の麻生内閣で３人目閣僚の退陣とあり、衆院解散と総選挙を目前にした麻生政権に少なくない影響を及ぼす見通しだ。

党内調整で問題を収めることができずに更迭という最後のカードを選択した麻生首相のリーダーシップにもダメージが残る。日本郵政は郵便局業務を担当した郵政公社が２００７年に民営化した機関だ。

西川善文日本郵政社長の進退問題は先月８日、鳩山総務相が衆院予算委員会で「西川社長の業務遂行に相当な問題がある」と批判して始まった。日本郵政グループの業務及び組織を管理する（郵政行政部を抱える）総務省大臣である鳩山氏は以後「日本郵政の経営改善のために有力な財界関係者を後任に起用する」と西川氏の退陣を慫慂した。

しかし日本郵政社長指名委員会は西川氏の続投を決めた。西川氏も「退く理由がない」と対立した。日本政府内でもこれを容認する雰囲気だった。麻生首相も西川氏の謝罪と総務省に提出した経営改善計画を徹底的に履行するという条件で西川氏の続投を認め、鳩山氏に受け入れるよう要求した。「郵政民営化」の象徴ともいえる西川氏を交代させる場合、党内対立が再燃されるかもしれないと懸念したためだ。

しかし鳩山氏は最近、街頭遊説と各種記者会見などで「（麻生首相の決定は）私の正義感を捨てることになる」と麻生首相に対する非難も躊躇しなかった。１２日、首相に辞表を提出した鳩山氏は「今の政治は正しいことを言っても認められない」とし「私が正しかったということは歴史が証明してくれるだろう」と述べた。麻生氏を首相に押し上げた第一人者ともいえる鳩山氏の退陣は、党内の麻生支持勢力の弱化につながるものとみられている。

日本メディアは「鳩山氏の実兄である鳩山由紀夫民主党代表と邦夫氏が兄弟で麻生首相を圧迫している」とし「麻生首相の側近である鳩山氏の反発は政権の末期症状」と分析した。