【社説】広告を口実にした不買運動は暴力団も同然の出方
いわゆる「言論消費者主権国民キャンペーン」(略称・言消主)が中央(チュンアン)、朝鮮(チョソン)、東亜(トンア)日報に広告をたくさん掲載したとの理由から広東(クァンドン)製薬の不買運動を宣言した。
広東製薬は1日後に同団体の要求を受け入れ、いくつかの特定の媒体にも広告を掲載すると約束したものとされる。敢えて市場原理に触れる必要すらない。真にとんでもないことと言わざるを得ない。それにもかかわらず言消主代表は「初めての不買運動があまりにも簡単に終結された感じ」とし「次の(不買)対象に力を集めるべきだ」と呼びかけた。