ロイター通信が報じたところによると、ヒラリー・クリントン米国務長官は７日「北朝鮮による２回目の核実験を受け、北朝鮮をテロ支援国に再指定することを検討している」と述べた。

米国務相が北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題に公式に触れたのは今回が初めて。ブッシュ前政権は昨年１０月、北朝鮮による核施設無能力化の再開と引き換えに指定を解除した。

クリントン長官は同午前、ＡＢＣテレビの番組「ディスウィーク」のインタビューで「米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定する案を検討しており、関連の手続きを進めている」とした上で「北朝鮮がテロ支援している最近の証拠を精査したい」と述べた。米国務省は３日までも「北朝鮮がミサイルを発射し、過剰な修辞を使うのは賢くないことだが、法的なテロの定義には合致しない」とし、現時点で同国をテロ支援国家に再指定しない方針を明らかにしていた。

したがってクリントン長官の同コメントは、北朝鮮への圧力を強めるのも可能だという意味に受けとめられる。クリントン長官は続いて「非核化のためにテロ支援国の指定解除に踏み切ったが、北朝鮮の核実験でその目的は挫折した」と強調した。