中国が北朝鮮の２度目の核実験を受けて、北朝鮮との関係を改める必要があるという判断の下、北朝鮮政策を大々的に見直す作業に乗り出したものとされる。

中国政府筋は３日「北朝鮮の核実験以降、共産党の対外連絡部・軍部（国防省）・外務省・商務省だけでなく、核実験の当時に直接影響を受けた吉林省と遼寧省政府まで加わって、広範囲に北朝鮮政策を見直しはじめている」と述べた。同筋は「今回の作業では、従来の北朝鮮政策が妥当かを含め、スタートラインから見直すことになるだろう」とした後「胡錦濤・国家主席を含む党役員らの指示によるものと聞いている」と伝えた。

胡主席は中国共産党の対外政策を決める機関「党中央・外事領導小組」の組長（チーム長）を受け持っていて、対外政策を決める最終段階で決定的な影響力を及ぼす。同筋は「研究の結果は胡主席に報告され、（外事領導小組を経て）党中央政治局の常務委員会で最終的に方向が決まるものとみられる」とし「中国の中長期の北朝鮮政策に大きな影響を及ぼす可能性がある」という見方を表した。

中国が固守してきた北朝鮮に対する「穏健・融和の路線」を見直す方針が決まった背景について、同筋は「０６年１０月に続き、北朝鮮が今回も核実験に踏み切り、中国指導部が非常に驚いている。中国も被害を受けられるという認識することになったのだ」と説明した。核実験が吉林省住民の生活に直接の影響を与え、不安感を醸成、民心に悪影響を与えていることに加え、日本と韓国の「核保有論」を刺激できると判断したということだ。

ほかの北京の外交筋は「中国の北朝鮮政策を機械的に語ってきた中国の韓半島専門家らが最近になって、前例になく、北朝鮮政策に関する外国専門家の意見を積極的にまとめはじめており、中国メディアも“百家争鳴”の形で相反する観点を報じつづけている」と伝えた。同筋は「党の宣伝部など高官らの積極的な指示によるものと把握された」と話した。

中国外務省の秦剛副報道局長は２日、ブリーフィングを行い「朝中間に現在、同盟関係（血盟関係）が存在するか」という質問に「中国と北朝鮮は正常な国家と国家の関係」とコメントし、注目を集めた。一方、新華社通信によると、胡主席は３日午前、オバマ米大統領と電話会談し、北朝鮮の核問題を解決するため、ともに努力していくことで一致した。