国連安全保障理事会は２６日、常任理事国５カ国に韓国と日本が参加する主要関係国会議を開き、新たな北朝鮮制裁決議案に含める具体的な内容について話し合いを始めた。関係国の大使らは各国から提案された制裁案の検討に入った。

現在米国は２００６年の北朝鮮の核実験後に通過した北朝鮮制裁決議案１７１８号に基づいた資産凍結対象者リストに北朝鮮の幹部らを新たに追加することを研究しているとロイター通信が同日伝えた。

米国はまた、核物質やミサイル部品などを船積みしたと疑われる北朝鮮を往来する船舶を停止させ捜索する措置も検討している。このほかに軍需用に転換が可能な民間品目に対する金融措置拡大も議論している。

安保理は現在の議長国であるロシアの任期が今月末で満了することから、今週中の決議案採択を目標にしている。しかし中国の明確な立場が定まっていない上、各国間の調整が必要なため最終的に決議案が採択されるまでには相当な時間がかかる可能性もある。ライス駐国連米国大使は、「現在関係国が制裁案の内容を話し合っている。いまは初期段階で、討論と検討にある程度時間がかかるだろう」と話している。


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