暴力デモが予想される大規模な都心集会を基本的に禁止するという政府の方針をめぐり論争が起きている。 政府は20日、韓昇洙(ハン・スンス)総理の主宰で関係部処長官会議を開き、こうした立場を確認した。 16日に政府大田(テジョン)庁舎一帯で発生した貨物連帯の竹槍デモの後に出てきた強硬対策だ。 割れた竹先で鎮圧警察の目を突き、失明の危機に陥らせるほどだから、暴力デモが行き過ぎているのは事実だ。
しかし集会を源泉封鎖するという政府の方針は基本権に対する行き過ぎた制限になる可能性がある。 集会・デモの自由は憲法が保障する基本権だ。 基本権を制限する公権力の行使には慎重でなければならない。 民主化以降、「集会及び示威に関する法律」(集示法)は集会の自由を保護する方向に変わってきた。 憲法裁判所は03年、大使館など外交機関周辺100メートル以内での集会を禁止した集示法条項に対して違憲決定を下した。 集会の禁止は集会の自由を制限する最後の手段という理由からだ。