ネットユーザーがアクセスする経路を操作し、巨額の広告手数料を横取りしたオンライン広告代行会社の代表が逮捕された。

ソウル中央地検・先端犯罪捜査第２部（部長：盧承権）は２１日、オンライン広告代行会社・Ｅ社代表取締役のナム某容疑者（４４）を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反」の容疑で逮捕したと明らかにした。

検察によると、ナム容疑者は０５年７月から先月まで、ネットユーザーが、Ｅ社と広告代行契約を結んだ提携会社のサイトを通じてショッピングモールを訪問したかのように操作し、広告代行手数料およそ３７億ウォン（約２億８０００万円）を横領した容疑だ。

検察の取り調べによると、同容疑者は、ネットユーザーがオンラインショッピングモールにアクセスし商品を買う場合、該当モールが検索サービスを提供したサイト側に手数料を支給するという点を悪用し、こうした犯行を計画した。ナム容疑者は「インターネットの検索の画面に‘ツールバー’のプログラムをダウンロードし設置した後、ショッピングモールにアクセス、商品を購入すれば、広告手数料の一部を積み立ててあげる」と広告、およそ２３００万台のコンピューターに悪性のプログラムを設置させてきた。

検察は「同プログラムはネットユーザーがアクセスする経路を操作するものだった」とし「ネットユーザーがポータルサイトを経由しショッピングモールにアクセスしても、ショッピングモール会社は提携会社のサイトを通じアクセスしたものと認識することになる」と説明した。

ネットユーザーに実際に支給された積立金は４年間７００万ウォンにすぎないことがわかった。ネット業界では、こうした検索広告方式の広告による売上総額（約６００億ウォン）のうち、およそ１０－１５％がナム容疑者が設置したものと同じ、悪性のプログラムによって横領されているものとみている。