韓日中３カ国すべて、大恐慌以後、最悪のグローバル経済危機から自由になれない。輸出に期待する３カ国の対外志向型成長戦略が根本から揺らいでいるのだ。３カ国の主要輸出地域である米国とヨーロッパが極甚な不況の中で迷っているからだ。グローバル経済がはっきりとした回復傾向を見せる前には韓日中ともに経済活力どころか成長率補てんそのものに困難があるという話だ。

もっと大きな問題は各国が金融安定と景気浮揚策で今の危機を脱すると言っても、北東アジア３カ国の今後の安定成長は約束しにくくなっているということだ。これ以上米国とヨーロッパなど既存の先進経済に対する輸出に希望をかけられないからだ。

「米国が危機を乗り越えるとしても以前の米国とは違うだろう。（オバマ米大統領が言うように）旺盛な消費はもう不可能だ」（パク・ボンスン三星経済研究所研究委員）。樊綱中国改革基金会国民経済研究所長は「外部の危機で緊急性と切迫性を３カ国ともに感じている」とし「経済危機が３カ国の経済協力に新たな原動力（モメンタム）を提供している」といった言葉で、経済活性化のために欧米市場に対する代案として北東アジア市場に目を向けることを力説する。

市場として、また今後の世界成長の主導権として北東アジア地域の潜在力はかなり大きい。この地域は国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界２位、４位、そして１１位の国が集中しており、輸入市場だけ見ても１年で１兆９０００億ドル（２００８年基準）規模だ。今のグローバル危機が韓日中３カ国を互いに近づけているのだ。中国が改革と開放で高成長を繰り返しながら、韓日中３カ国は互いに最も重要な貿易相手となっている。最近、特に２０００年以後、相互貿易が急速に増え、韓国の１位と３位貿易相手が中国と日本、中国の２位・３位貿易相手が日本と韓国であり、日本の場合も第１・３位の貿易相手が中国と韓国だ。

そのほか先進国に比べて相対的に高い韓日中の貿易障壁（２００６年基準、韓国の平均関税率６．６％、中国９％、日本２．８％）にもかかわらず、３カ国の民間企業が互いの経済活力に導かれて経済協力と統合を激化させてきたのだ。今の経済協力と統合が民間によるものであり、市場開放など政府の努力や制度改善の結果ではないという話だ。

そのため相互開放を通じた経済統合を推進してきたそのほかの地域に比べればまだ北東アジア３カ国間の貿易が歩むべき経済統合（２００７年基準２４％）までの道のりははるかに遠い。ヨーロッパ連合（ＥＵ）の域内貿易の割合は７０％に迫り、北米自由貿易地帯（ＮＡＦＴＡ）は４０％を超えてから久しい。