法務部は７日、韓国に入国する外国人に指紋と顔写真情報の提供を義務化する内容が含まれた出入国管理法改正案を立法予告したと明らかにした。

改正案によると、外国人が韓国に入国したり、すでに入国した外国人が９０日以上の滞在を目的に外国人登録をするためには指紋を押捺し顔写真を撮影する方法で自身の生体情報を提供しなくてはならない。拒否する場合には入国や外国人登録が認められなくなる。ただし１７歳未満であったり外交官であるなど、身分または入国目的からみて適切でないと判断される場合は対象から除外する。現行規定は出入国管理法違反者らに限り指紋を提供するようにしている。

法務部は、「犯罪の恐れのある外国人の入国と、偽造・変造旅券を通じた不法入国を防止し、体系的な外国人管理システムを構築できる法的根拠を設けた」と説明している。米国は同時多発テロ後の２００４年から、日本は２００７年１１月からこうした制度を施行している。

法務部はまた、出国を禁止できる罰金などの未納基準額を出入国管理法施行令（大統領例）に明示することにし、関連改正案を立法予告した。これまで出国禁止対象となる未納基準額を法務部令の「出国禁止業務処理規則」に定めており、一般人にわかりにくいという指摘を受けていた。罰金は１０００万ウォン（約７６万円）以上、追徴金は２０００万ウォン以上、国税・関税・地方税は５０００万ウォン以上を未納の場合に海外への出国ができなくなるようになっている。法務部は出入国管理法は今月２１日まで、施行令は２２日までに意見を取りまとめた上で最終案を確定する予定だ。