北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射が秒読みに入るにつれ、対策づくりに向けた外交当局の動きが加速化している。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長は２７日に米国入りし、ボスワース北朝鮮政策担当特別代表と会談する予定だ。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓米日首席代表らの会談も予定されている。

関係諸国の視線は「発射以降」に焦点が当てられている。表面化した動きは「国連安全保障理事会を通した制裁」だ。中国とロシアは制裁に慎重だが、安保理の招集自体には同意している。有名無実化した０６年１０月の対北朝鮮制裁決議・第１７１８号を復活させ、北朝鮮の海外資産凍結などを本格的に履行する案も協議中だ。

韓米など関係諸国の戦略は「制裁と対話を並行する方向」に固められつつある。究極的には、ミサイルの再発射を防ぐ発射猶予（モラトリアム）への合意を導き出し、これを再び非核化交渉に結び付けることが重要だからだ。

政府高官は２６日「しばらくの間停滞した後、ミサイル問題を含む対話が進められるだろう」という見方を表した。６カ国協議の再開も、関係諸国の間で話し合われている。この過程で、北朝鮮関連政策を講じている米国が、どんな戦略を打ち出すかが関心事だ。

匿名を求めたほかの高官は「北朝鮮が発射に踏み切る本音は、朝米交渉にある」とした後「米国もこれをきちんと把握しているため、適切なきっかけを見いだし、本格的な対話と交渉に乗り出すものと見られる」と述べた。

関係諸国の対策は、来月２日に英ロンドンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、最終的に調整されるとみられる。この期間には▽オバマ米大統領と李明博（イ・ミョンバク）大統領の韓米首脳会談▽オバマ大統領と胡錦濤中国国家主席の首脳会談▽米中首脳会談－－が相次いで開かれる予定だからだ。