福祉担当公務員による横領の実態が次々と明らかになった。基礎生活受給者と障害者などに支払われるべき予算を抜き取ってアパートを買い、外車を乗り回し、海外旅行に行った破廉恥な行為はだれが見ても重大な犯罪だ。大統領も最近のラジオ演説で、「最も苦しい人に行くべき金を横領したことは許されない犯罪だ」と断言し一罰百戒を強調した。正しい言葉だ。罪を犯したなら罰を受けるのが当然だ。しかし今まで横領していた多くの公職者については手ぬるい処罰にとどまった事実が明らかになった。犯罪の被害者である国民の立場ではあきれる状況だ。
国民権益委員会が2006年から2008年まで各行政機関と関連団体が公金横領の公職者を摘発したケース331件を分析した結果、10件中6件は刑事告発せず内部で懲戒だけしたことがわかった。3000万ウォン(約217万円)以上の巨額を横領した113件のうち40件を告発せずに幕引きとしていた。機関長を含む組織員が外部に明らかにするかと恐れもみ消したのだ。ソウル・竜山(ヨンサン)区庁の8級職員が2003年から2年あまりにわたって1億ウォンあまりを横領し摘発された後も数カ月にわたり同じ部署で継続して勤務していたことだけ見てもそうだ。上司が管理責任を追及されるかと上部に報告すらしていないのだ。先月ソウル市の特別監査で摘発されこの職員はようやく検察に告発された。