全国民主労働組合総連盟（民主労総）指導部の危機対処はあまりにも安易すぎる。 あちこちで生じている腐敗と路線葛藤で組織が存廃の岐路に立たされているにもかかわらず、まだ事態の深刻性を把握していない。 民主労総幹部による性暴力事件の対処がこれを物語っている。

先日、同団体は性暴力事件に関する独自調査報告書を公開した。 世論の非難が集中した事件だったため、国民は民主労総が自らが真実を明らかにすることを期待していた。 進歩勢力を自任するこの団体の良心にかける一抹の期待でもあった。 民主労総側も「今回の事件を換骨奪胎の契機にしたい」とし、徹底した真相調査を誓った。 しかし公開された内容は表面的なものだった。 事件の真相はなく、弁解ばかりだった。 組織的な隠蔽疑惑については「数人の幹部の問題であって、組織全体の意思ではなかった」と話した。 特に隠蔽を助長したという元・現職幹部２人を結局公開しなかったのは話にならない。 「自分たちが隠せば誰も分かるはずはない」という傲慢な態度が表れている。

また、事件の経緯や隠蔽の助長など核心懸案に関する内容の公開は検察捜査の発表後に先送りした。 「捜査中の事件であり、不必要な誤解を招かないため」というのが理由だ。 しかしこれは事件を縮小・隠蔽しようという汚い手口だ。 検察が明らかにできない問題点は覆い隠して済ませるという意図にほかならない。 そうでなければ、独自調査の内容が検察にきっかけを与えることを懸念し、手控えたと考えるしかない。

今回のような報告書なら公開しないほうがましだ。 民主労総の徹底した調査と自省を期待した国民をもう一度馬鹿にする行為にすぎない。 民主労総は今からでも調査内容全体を公開しなければならない。 それも検察が捜査結果を発表する前に公開し、事件の究明に率先する姿勢を見せる必要がある。 捜査を受けている当事者のほか、今回の事件にかかわった容疑がある人物を知っているなら、自ら検察に告発する積極性も見せるべきだ。 これが「民主労総は少なくとも道徳性を回復しようと努力している」という印象を国民に与える唯一の方法だ。 今回の事件を適当に切り抜けようという心算なら、回復不可能な打撃を受けるという点を銘記しなければならない。 そうでなくとも腐敗と政治闘争に嫌気を起こして組織を離脱する傘下団体をさらに刺激するのは間違いないからだ。