故人になった女優のチャン・ジャヨンさんをめぐり、あらゆるデマが飛び交っている。生前に作成したという文書に記されている「酒の接待と性の上納」と関係がある人物だとして、名前を聞けばすぐわかるような有名人が含まれた名簿までインターネット上に広がっている状況だ。

しかし、大衆の好奇心に軽薄なスコポフィリー（窃視症）が加わった根も葉もないうわさばかりに振り回されている場合ではない。事態の根本を見極めねばならない。チャン・ジャヨンさんへの暴行・脅迫説は、警察が徹底的に捜査し法に基づく処分をすれば済むことだ。波紋がこれだけ拡大したのは、芸能界がきちんとしたルールなしに大ざっぱに運営されてきたためと見られる。

ルールのない状態で、芸能人・芸能プロダクション・外注制作会社・テレビ局など利害当事者がそれぞれの利益を極大化することに夢中になり、その渦中に暴行や性上納などといったは不祥事が発覚したのだ。いわゆる「奴隷契約」をめぐる議論もそうである。芸能人、特に新人の場合、長くは１０年を上回る契約期間のため、経済活動の自由を極度に抑圧されてきた。

プロダクションの立場では、１０－２０人を数年間にわたりトレーニングさせても、１、２人ぐらいがスターになるかどうかの状況で、投資費を埋めるためには止むを得ない、と抗弁するものの、それでも「常識線」というのがあるはずだ。裁判所も最近、アイドルグループ・シング（Ｘｉｎｇ）、歌手メイ、ＣＭモデルユ・ミノさんらが起こした契約無効訴訟で、相次いで芸能人に勝訴判決を下している。

公正取引委員会が芸能人専属契約書の標準約款を今年６月まで制定すると明らかにしたのは、一歩遅れたものの評価できる。芸能産業もそろそろ「システム」を変えねばならない。方向は産業全般の専門化・先進化である。現在のように多数のプロダクションが▽スターの養成▽契約の代行▽番組の制作▽芸能人の私生活管理－－にまで手を付けるメカニズムでは、対立とスキャンダルが絶えないのが明らかだ。

女優チョン・ジヒョンさんの携帯電話コピーをめぐる波紋がなぜ招かれたのか。この際、米ニューヨーク州やカリフォルニア州のように▽契約など法律問題だけ担当するエージェンシー▽芸能活動をサポートするマネジャー－－という専門化、二元化した制度を積極的に検討するに値する。米国式の「公認エージェンシー制度」を盛り込んだ「公認芸能人管理者の業務などに関する法律」が１７代国会で発議されたことがあったが、いつの間にかうやむやになった。

資金の流れの透明性も「芸能界の先進化」で欠かせない条件だ。芸能人は、子どもが将来希望する職業の調査で、常に上位にランクインしている。先月、あるプロダクションが行った練習生の公開募集は、およそ７０００対１の競争率となった。▽育つ世代と大衆文化産業の跳躍▽韓流のグローバル化－－のためにも、芸能界は公正なルールと先進システムを一日も早く備えなければいけない。