今後、企業や政府機関などが採用を行う際に、年齢を理由に差別待遇をした場合には３０００万ウォン（約２１０万円）以下の過怠料が課される。国家人権委員会は１７日、「雇用上の年齢差別禁止と高齢者雇用促進に関する法律」を２２日から施行すると明らかにした。募集・採用広告で「○○年以降出生者」「大学卒業後２年以内」などの表現を使ったり、面接で「年齢が若いが（年齢が高いが）こんな仕事ができるのか」という質問をする場合も差別に該当する。