日本次期首相として有力視されている民主党の小沢一郎代表が政治人生で最大のヤマ場を迎えた。「変化」と「政治改革」を主張してきた小沢代表の資金担当秘書が違法な政治献金を受けた疑惑で検察に逮捕されたからだ。日本メディアは「小沢氏側が西松建設会社側に政治資金を要求した」と疑惑の目で見ている。

小沢代表は４日午前、党本部で記者会見を開いた。鳩山由紀夫幹事長ら民主党幹部を同行した小沢代表は「やましいことはなく、おわびする理由は見当たらない」と明らかにした。正面突破を宣言したのだ。小沢代表は「政治資金規正法にのっとって適法に処理している」と再度強調した。

特に西松建設から政治資金を受けた要人の中には、自民党の森喜朗元首相や二階俊博経済産業相が含まれていると伝えられたが、検察が自分だけを捜査している点を取り上げながら「不公正な検察権力の行使だ」と主張した。「民主党代表を辞任する理由もない」とも述べた。

民主党幹部は「野党に対する標的捜査」と主張し、「小沢代表体制で政権交代を実現する」という立場を明らかにした。しかし世論の支持を受けられるかどうかは不透明だ。たとえ小沢代表の秘書が西松建設の資金と知らずに受け取ったとしても、裏金問題に巻き込まれたということで政治人生に道徳的な汚点が残ることになる。

さらに小沢代表がこの日、国民への謝罪を拒否して正面突破を宣言しただけに、検察捜査の過程で不利な証拠が出てくれば政治生命自体が危うくなる。

自民党は検察の捜査が拡大するとみて言及を控えている。河村建夫官房長官はこの日の記者会見で「個人的なことについて話す立場ではない」としながらも「日本は成熟した法治国家。検察は適正な法と証拠に基づいてやっている」と明らかにした。

検察は捜査を拡大しながら小沢代表に圧力を加えている。東京地検特捜部は３日、小沢代表の資金管理団体「陸山会」を捜査したのに続き、４日には追加の証拠を確保するため岩手県連の事務所と民主党県第４区総支部を捜索した。共同通信によると、この支部は西松建設の退職役員らが代表を務める「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から０３－０６年に総額１４００万円（約２億２０００万ウォン）の政治献金を受けた。

読売新聞は４日、「小沢代表側が先に西松建設側に政治資金を要求したという西松建設の退職者の話を検察が確保した」と報じた。