「平和と統一に向けた韓国教会３．１宣言実行委員会」（以下・実行委）は２月２７日午後、ソウル鐘路区蓮池洞（チョンノグ・ヨンジドン）の蓮洞（ヨンドン）教会で記者会見し「政府予算の１％を、北朝鮮への人道支援に使うべきだ」という内容などを含めた「平和と統一に向けた３．１宣言」を発表した。

実行委は、趙鏞基（チョ・ヨンギ、汝矣島純福音教会の元老）、キム・サムファン（韓国キリスト教会協議会の代表会長）両牧師と、ソン・インウン韓国キリスト教牧師協議会長、聖公会の金成洙（キム・ソンス）主教ら保守と進歩を網羅するキリスト教界の人物およそ９００人で構成されたキリスト教界の集い。

宣言文は、南北（韓国・北朝鮮）当局に平和統一に向けた努力を注文するメッセージを盛り込んでいる。「北朝鮮や平和統一に関連した懸案に対し、多様な意見を尊重するものの、民族全体の利益という観点から、統合的に扱ってほしい」と訴えた。

韓国当局に対しては▽毎年、政府予算の１％を人道レベルの対北朝鮮支援や開発協力基金に使用できる立法を進める▽憲法第４条の統一志向命令を、法と予算で実行する－－ことなどを要請した。

北朝鮮当局に対しては「韓国政府を露骨に非難する行為や韓国を軍事的に脅威するのは、南北関係を悪化させることから、直ちに中断すべきだ」と助言した。また▽南北協力に積極的な姿勢で臨むべき▽人権問題に対する国際社会の懸念に耳を傾けるべき▽離散家族と拉北者（北朝鮮へ拉致された人）、韓国軍捕虜の送還など人道的な問題の解決に積極的に臨むべき－－だと呼びかけた。

宣言文は、韓半島周辺の４国と国際社会に対しても「韓半島は日本の侵奪と超大国の利害関係によって分断された」と明言した上で「国際社会が韓半島の平和と統一のために積極的に協力してほしい。脱北者に難民の地位を認め、人道レベルの支援を惜しんではならない」と要請している。

このために実践すべきものとして、政府と各教会の予算の１％を韓半島の平和と統一のために使われるよう努める方針を決めた、と明らかにした。３．１宣言実行委側は「平和統一に向けた韓国キリストの連帯」（仮称）という集いを結成し、今年８月１５日までに同宣言文に対する１００万人の署名運動を展開する計画だ。