「李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政権は、人事で女性を冷遇する偏向性を示している」－－。

野党民主党の金振杓（キム・ジンピョ）最高委員は１７日に国会で開かれた「ＭＢ政権の１年」に関する人事評価討論会でこうした見方を表した。

政権発足後に交代された２院、１５部、２庁、１８庁、５委員会にのぼる政府組織の長官・次官級、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の秘書官級以上、主要公共機関の機関長、監事ら３２２人を分析した結果だ。金最高委員は「３２２人のうち、女性は全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉家族部長官、辺道潤（ビョン・ドユン）女性部長官ら８人にすぎない」と指摘した。

金最高委員は「３２２人のうち、出身地が確認されていない７人を除外すれば、嶺南（ヨンナム・慶尚道、４５％）は人口比率（３１．４％）に比べ１３．６％も多いのに対し、湖南（ホナム・全羅道、１３．９％）は人口比率（２５．２％）より１１．３％も少なかった」と説明した。

「嶺南は過剰に代表され、湖南は過少に代表された」ということだ。特に今年２月と昨年９月を比べてみても、嶺南出身は２．９％増えて湖南は１．５％減少し「嶺南に偏った人事がさらに進んだ」と批判した。

出身校別にはソウル大が１２３人（３８．２％）、高麗（コリョ）大が４７人（１４．６％）、延世（ヨンセ）大が２８人（８．７％）だった。高麗大は昨年９月（３５人、１２.３％）に比べても増えたことが、調査でわかった。

金最高委員は「現政権は▽人材プール拡大▽人事聴聞会制度改善▽挙国内閣のオバマ米政権と金大中（キム・デジュン）元政権のベンチマーク－－が必要だ」と強調した。