クリントン米国務長官は「北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核放棄する用意があるなら、朝米関係正常化に取り組んでいく」という考えを示した。

１３日（現地時間）、韓国・日本・中国などアジアへの歴訪に先立った記者会見でコメントしたものだ。

同氏はオバマ米新政権の対アジア外交の原則を表明した後、第一の懸案に北朝鮮の核問題を選び「北東アジアの安定を脅かす最も深刻な脅威だ」と定義付けた。クリントン長官はまた「韓半島の休戦協定を平和協定に転換し、北朝鮮住民のエネルギーと経済的な要求を満たすために、支援に踏み切る意思がある」とも話した。

続いて「オバマ政権は北核問題の解決に向けた６カ国協議を支持する」とした上で「北朝鮮はすべての核兵器を放棄し、核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰するとした約束を今後順守すべきだ」と述べた。

クリントン長官のこうした発言は「以前の約束を必ず順守すべきだ」という警告であると同時に、北朝鮮との国交正常化や大規模な経済支援などを検討する意向を表明したものと考えられる。

これは、近く確定するオバマ政権の北朝鮮関連政策の大きな枠組みが▽北核問題の解決に向けた６カ国協議を進める▽核開発計画の放棄と朝米関係正常化を並行させて進める－－ことになるとの点を予告したものでもある。

同長官の発言に「核計画を完全に放棄する準備ができていれば」という前提があることに意味がある。「完全に放棄した後」ではなく、「放棄する準備ができていれば」ということだ。これは核交渉が本格化し、北朝鮮が誠意ある行動を見せる場合には、核交渉と同時に関係改善に向けた交渉も並行させて進められるという点を明らかにしたものと受けとめられる。