昨年の男性育児休暇は355人、3年前から147人増
中堅情報通信会社に勤めるナム・ウォンウさん(34)は昨年8月から10月までの3カ月間育児休職を取った。その年の7月に娘を産んだ妻(34)の体調が悪化したためだ。両家の実家に助けを求められる環境でもなく、本人が直接妻と子どもの面倒をみようと休職を選んだ。育児休職期間は会社から給料をもらわなかった。代わりに雇用保険基金から毎月、育児休暇給与として月50万ウォン(約3万3000円)を受け取った。ナムさんは「受け取った金は多くなかったが、子どものことで会社で気をもむより休職するほうがましだった」と話す。育児休職は1年間使える。ナムさんは「会社の事情を考えないわけにはいかず、キャリア管理のため長期間(最長1年間)休職するのは難しかった」と振り返る。
育児休職をする男性が増えている。昨年は355人だった。平均休職日数は202日。2005年に208人が平均185日休職した。男性の育児休暇は2005年から順調に増加している。男性育児休職制度は1995年にできたがほとんど利用者はなかった。「育児は女性の役割」という認識が強く、休職しても支援金がなかったためだ。