景気低迷が深まる中、基本的な衣食住に対する支出まで大幅に減っていることがわかった。

通常１２月は服を最も多く買うときだが、統計庁の調査によると昨年１２月の家庭用衣服販売額は２兆８０００億ウォン（約１８５０億円）にとどまり、１年前に比べ１８．４％減少した。この冬は寒かったが服は多く売れなかった。

外食も控える雰囲気だ。昨年１２月の一般飲食店の売上（生産指数）は前年同期に比べ１３．７％減少した。昨年第４四半期の加工食品販売額も１１．５％減少した。これに対し非加工食品販売額は前年同期非１２．７％増加した。高い外食や加工食品の購入を減らす代わりに、非加工食品を購入して家で料理して食べるケースが増えたことになる。

住居関連商品はさらに深刻だ。国土海洋部によると、昨年１２月のアパート売買件数は５万７０００件余りで、１年前に比べ１万９０００件近く落ち込んだ。家具やコンピューターなど家庭で使う物品の販売額も２２％と１５．６％の減少となった。すぐに必要な食べ物や衣服に比べ、耐久財購入は先送りしやすいため影響も大きかった。