金融危機の余波で台湾の組織暴力団も大きな打撃を受けている。 台湾の暴力団が最近、減員したり報酬を減らしたりするなど非常経営に入っていると、中国時報が８日報じた。

台湾で暴力団は不法だが、ほとんど合法を装って各種店舗を運営している。 収入は主に地下娯楽場・賭博場・質屋・遊興飲食店の経営から生じている。 しかし昨年の金融危機以降、暴力団の収入は例年の半分ほどに減った。

台湾警察によると、最近、暴力団で大規模な減員と減給が相次いでいるという。遊興飲食店が多い新竹市の場合、昨年末、暴力団から解雇された組織員は数百人にのぼり、残りの組織員の報酬も２０％以上減った。 新竹市の警察官は「暴力団の親分は普段５－６人の警護員を同行させたが、最近は１－２人に減った。運転手を警護員にしているケースもある」と伝えた。

解雇された組織員は各自独立して職場を探している。 台北の「松聯幇」のある組織員は現地の警察に「以前はボスが毎日、数十人を率いて外出していたが、最近はボスの後援をしていた事業家が厳しい状況になり、多くの組織員が解雇された。 解雇された組織員はホテルで代理駐車員などとして独立しているが、経済的に非常に厳しい」と明らかにした。

別の組織の親分は春節（旧正月）直前、友人に会いに行くと言って広州へ行ったが、戻って来なかったという。 この親分は知人に「友人に会うというのは言い訳で、実際は春節の各種行事参加費を削減するため」と話していたという。