政府がソマリア沖に艦艇を派遣することを決定したのを受け、海軍が作戦計画を立てようと腐心している。政府が苦しい経済状況を考慮し一時は派遣を保留すると考えを変えたりもしたが、最終的にこうした決定を下したことは望ましいことだと言えよう。

アデン湾とソマリア沖はスエズ運河を通じて欧州につながる重要な海上貿易ルートのひとつだ。国際海事局が発表した海賊事件報告書によると、昨年だけでこの海域で１１１件の海賊事件が発生しており、このうち４０隻余りの船が拉致された。２００６年以降、韓国籍の船舶と船員が被害に遭った海賊事件は９件で、このうち７件がソマリア沖で発生した。したがって韓国籍の船舶と船員の安全を保障するため海軍の艦艇の派遣は避けられない決定だった。

さらに今回の派遣は韓国の国際海洋協力をワンランク高めるよい機会になるという点で意味がある。昨年６月に国連安全保障理事会は海賊を退治するため外国の艦艇がソマリア領海に入ることを承認する決議案を採択した。米国をはじめロシア、インド、豪州、マレーシア、欧州連合が海軍の艦艇を派遣した。中国海軍も昨年１２月末に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣した。日本も今年３月までに与野党合意の下で特別法を制定し海上自衛隊の艦艇を派遣する強い意志を示している。

その結果、ソマリア沖に海軍艦艇を派遣した国同士で海賊退治に向けた相互協力と国際協議体構成の動きがすでに現れている。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長はこの海域で海賊の活動を掃討するため加盟国が多国籍安定化勢力を構成することを呼びかけている。これにこたえるように先月１４日に国連本部では米国の主導によりソマリア沖に艦艇を派遣した国が非公式の会合を持ち各国間の協力策が真摯に話し合われた。こうした集まりと構想を通じ、海賊退治と海洋秩序安定のための新たな国際規範と国際協議体が胎動する可能性は少なくない。したがって韓国も海軍艦艇派遣を通じてこうした国際協議体創設過程に主導的に参加できる環境を作る必要があると思う。

合わせてソマリア沖への海軍艦艇派遣は韓中日間の軍事協力も促進する里程標にもなる。北東アジアの域内秩序の安定と相互繁栄のため、３カ国間にナショナリズム的な葛藤を超えた相互信頼構築と協力拡大が緊要だという点は言うまでもないだろう。特に北東アジア地域には軍備増強と海域をめぐる潜在的葛藤要因が残されており、どの分野よりも海上での軍事的信頼構築と相互協力が求められている。すでに韓国海軍と日本の海上自衛隊は数回にわたり海上捜索救助訓練と主要指揮官の交換訪問を通じた信頼と協力体系を構築してきた。韓国の第１艦隊と中国の北海艦隊も相互ホットライン構築を通じた初歩的な段階での軍事的信頼構築措置を取り始めている。しかしまだ微々たる水準だ。したがって、主要海上交通路を共有する３カ国がソマリア沖での艦艇派遣を通じて海賊退治のための情報交換はもちろん、連合訓練などに共同で参加するならば軍事的信頼を深める重要な契機になるだろう。

ソマリアでの海軍艦艇派遣は韓国の海上交通路を保護するのはもちろん、北東アジア域内の国との幅広い海洋協力を増進させるという点で、国益に大きな支えになるものとみられる。国会での派遣同意手続きが与野党を網羅した超党派的な合意の下で進められなければならない理由はここにある。