景気低迷の影響が雇用市場に及んでいる。売り上げ減少と構造調整の余波が採用減少と失業増加として現れているのだ。その中でも雇用安定性が最も弱い非正規労働者が真っ先に直撃弾を受けている。現行の非正規職保護法は非正規職を２年間雇用すれば正社員への転換を義務付けている。一見すると非正規職の雇用安定性を高まりそうだが、実像はこれとは正反対だ。正社員の転換義務付けに負担を感じる企業が雇用期間を短縮したり採用を忌避している。非正規労働者は働き口から追い出されているのだ。今後の景気低迷が本格化する場合、働き口から排除される非正規労働者の数はさらに増えるしかない。

政府はこのために昨年から非正規職保護法を改正して非正規労働者の雇用期間を４年に延長する案を進めてきた。一時的に非正規労働者に対する解雇圧力と採用負担を軽減するという趣旨だ。しかし期間延長は非正規労働者問題の根本的な解決策にはならない。李明博（イ・ミョンバク）大統領も最近、非常経済対策会議で「問題を２年後に先送りしているだけ」とし、非正規労働者問題に対する根源的な対策を求めた。われわれはこの際、非正規職保護法の存廃を原点から見直すことを提案する。非正規職に実質的に働き口が回る現実的な対案を模索することが急がれるためだ。

ここには既成の正規職労組の発想の転換が必須だ。正社員の譲歩なくして非正規労働者の雇用安定は不可能だ。非正規労働者の問題の核心は待遇改善ではなく働き口の確保だ。非正規職保護法もいまやワークシェアリングの観点から新たにアプローチすべきだ。