李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日「庶民住宅を供給する場合、鉄筋など原材料の値下げなどの要因を反映し、１坪当たりの価格を引き下げて庶民の負担を減らすべきだ」と注文した。

李大統領は同午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた３回目の非常経済対策会議で「非常状況だけに庶民のための総合的な福祉策というレベルから方策を講じるべきだ」とし、このように述べたと、李東官（イ・トングァン）青瓦台スポークスマンが伝えた。

李大統領は「失職者の中でも中小企業従事者や零細自営業者だった人たちこそ、最近のように厳しい状況で、当面の生計が懸念される」とした後「政府が優先的かつ細かく配慮するように」と要請した。外国人の投資を誘致する案に関しては「外国の企業と大使館が、投資誘致の活性化に向けた韓国の規制先進化の内容に接し、理解できるよう、より積極的な広報に努めるべきだ」と強調した。

続いて「規制改革など政府が進める制度改善の内容を、即刻各省庁が英文化し、インターネットを通じ早期に広報しなければいけない」という提案もした。この日の会議の主題は「国民生活の安定に向けた支援システムづくり」だった。

同会議で政府は、賃貸住宅と未分譲住宅を買い入れたものなど住宅公社が即刻支援できる２０００軒のうち、来月から５００軒を優先的に供給し、新貧困層のための臨時の住居として提供する方針を決めた。